今後の取組み方向

今後の法人経営は、国の社会福祉政策の動向や法人の基軸事業である指定管理施設経営にかかる環境の変化などにより、大きな転換期を迎えています。

第四期中長期計画においては、これまで築き上げてきた実績や関係機関・団体、利用者・ご家族との信頼関係のもと、さらなる飛躍に向けて次のとおり取り組んでいきます。

※第四期中長期計画より抜粋

1. 法人経営の視点

  1. 地域の福祉ニーズを鋭敏に捉え、地域とともにそれに応える意識を持つことが重要となります。そのために、日常業務において「創意工夫と変革」を推進し、新たな取組みへの挑戦とやりがいのある組織集団となる法人経営を目指します。
  2. 対人サービスである福祉は、「人財」が運営の要です。福祉人材の確保が極めて厳しくなる中、若者や地域住民が福祉を身近なものとし、福祉に魅力を抱くことができる職場づくりが必要です。かながわ共同会を法人職員が「自ら誇りに思う」組織となるよう、人材確保・育成、処遇改善により安定した職員体制構築に向けた人事トータルプランを策定します。 
  3. 計画的な財務運営を図り、新たな取組みへの資金需要に備えます。

2. 第四期中長期計画期間における具体的な取組み

  1. 『新秦野精華園(仮称)』の整備・開設
  2. 社会福祉法人制度改革への対応
    • 経営組織のガバナンスの強化
      • 法人組織の再編
      • 財務会計に係るチェック体制の整備
    • 運営の透明性の確保
      • 財務諸表、現況報告書等の公表の促進
      • コンプライアンス及び組織統治等マネジメントの充実強化
    • 財務規律の強化
      • 経営努力により確保した資金を活用し、新たなサービスを開拓
    • 地域における公益的な取組み
      • 「かながわ共同会成年後見人等受任事業(法人後見事業)」への取組み
  3. 指定管理施設の安定した事業推進と県立施設機能のさらなる発揮
    • 第二期指定管理における事業計画の着実な実施
      • 人権の尊重を根底においた安心・安全、安定した生活の推進
      • 支援並びに生活・ケア環境の充実による生活の質の向上
      • 防災、減災を含めたリスク管理の推進
    • 県立施設機能のさらなる発揮
      • 神奈川県の政策課題への対応
  4. 地域に根差した生活支援サービスの展開と事業推進体制の整備
    • 市町村障害福祉施策との連携強化
    • 指定管理施設と分離した自主事業推進体制の整備
    • 高齢者と障害者等を統合した地域包括ケアの推進
  5. 障害者権利条約の具現化への取組み
    • 意思決定支援と合理的配慮の取組み
      • 障害者自らの意思の反映が可能となる支援上の配慮の実践
      • サービス等利用計画等の策定、相談機能及びモニタリングの充実
      • 利用者が主体となる暮らしの実現に向けた生活環境の整備
      • 利用者自治会の推進と会の独自性を尊重した側面的な活動支援
      • 支援担当職員のコミュニケーションスキルの向上と支援の強化
    • 障害者差別解消法への対応
      • 障害者政策委員会が提示した基本方針を具体化するためのガイドライン(対応要領 ・対応指針)の策定が進んでいます。今後、策定された「事業分野ごとの事業者対応指針」に基づき、具体的な対応を進めていきます。
      • 障害者への差別解消に向け地域社会への啓発活動を推進していきます。

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