秦野精華園

障害者自立支援調査研究プロジェクト概要

自立支援調査研究プロジェクト

概要活動実績

障害者自立支援調査研究プロジェクト概要

事業名

就労継続支援Ａ型における地域展開を意識した作業種目の開発とその実証によるビジネスモデルの構築に関する調査研究事業

事業目的

　障害者自立支援法における就労継続支援A型は、企業のバックアップを得られる体制でなければ、経営的に成り立ちにくいという感覚で福祉関係者に捉えられている。
　今回、旧法授産施設が既存の施設機能を有効活用して、就労継続支援A型事業への移行を目指す実践により、就労継続支援A型への移行を検討している施設に向けたビジネスモデルとして検証する。

事業概要

　今回、中小企業診断士によるコンサルテーション、製パン製造業者による技術指導を導入し、以下の取り組みを行う。

雇用開発　園内授産部門で製造の伸び幅が期待できるパン製造と販売で就労継続Ａ型事業所としての運営が可能かどうかについて検証。
商品開発　これまでの授産作業における「作れるもの」からの脱却を図り市場を意識した開発方法で「売れる製品づくり」の手法の検証。
販路拡大　「無店舗外部販売」をベースにした販路拡大についての検証と地元の大学との連携等「地域力」を活用した「障害者の自立支援の環境基盤作り」についての検証。

事業実施結果

旧法授産施設から就労継続支援A型への移行は、既存の施設設備や技術の向上で可能であることを実践した。当園は、平成20年4月1日、製パン製造部門を利用者7名職員3名でスタートさせた。
商品開発　大学生と協働の「ブランドイメージ作り」や「自家栽培の食材を活用した製品開発」、「季節に合わせた製品販売への取り組み」を実証し、他法人の参考として公開する。
販路拡大　「地元企業や大学の地域貢献」への取り組みを活用し、外部販売場所の確保する手法は、「販路拡大」だけではなく、「地域における障害者の自立支援の環境作り」への取り組みヘと発展していった。

パン製造の現状と目標

障害者自立支援調査研究プロジェクト実施報告書

事業名

就労継続支援A型における地域展開を意識した作業種目の開発とその実証によるビジネスモデルの構築

事業実施概要

　就労継続支援Ａ型は福祉工場をモデルとされているが、本研究は旧法授産施設が就労継続支援Ａ型の先行事例として、コンサルタント等を導入し既存の施設機能を活用して、雇用開発、商品開発及び販路拡大を実践する中から、就労継続支援Ａ型の一つのビジネスモデルとして検証した。
また、これらの事業展開にあたり、地元の大学と連携を図るともに施設と地域の同業店舗等との共存を図るため、共同で販路の拡大が図れるような取り組みの検討を行なった。
その他、実施検証等を行うため外部評価委員を設置し、就労支援Ａ型事業移行への可能性と課題点を明らかにした。

国庫補助精算額

６，２００千円

事業実施期間

　平成１９年８月１日　から　平成２０年３月３１日　まで

事業実施場所

　社会福祉法人かながわ共同会秦野精華園

事業の具体的内容

雇用開発＝既存の授産の製パン班と園芸班、直営調理部門の一部作業種目への転換で利用者と雇用契約を結ぶ事業としての可能性の検証。
1. 旧法授産施設から就労継続支援Ａ型への移行のモデルとして検証し、事業としての課題を明確化。　
  1. コンサルテーションの分析
  2. 製造技術の獲得とブランドイメージ・方向性の検討　
  3. 「作れる物を作ること」からの脱却
  4. 東海大学との連携
  5. 「売れるもの」の考察
  6. 「職員の労働」と「利用者の労働」の考察
商品開発＝直営調理部門と既存の授産の製パン班、園芸班のコラボレーションによる、コストを意識した「売れる」パンの開発手法の研究。
1. 地域の特長（年齢人口分布、産業、特産品）を生かした商品開発方法の考察。
2. 施設内調理部門活用の検討。
3. 商品開発のプロセスのパターン化による、利用者の作業領域の拡大への考察。
販路拡大＝地域の一般パン販売店との共存を意識しての販路の拡大への取り組み。地元の教育機関への販路開拓の実施とその検証。
1. 地域の教育機関などへの販売促進に関する手法。
2. 地域との共存を意識した販売に向けてのプロセスとその結果の検証。
地域の障害者の理解や障害者支援への協力体制づくり。
1. 地元商店会等への働きかけの手法実証。
2. 無店舗販売による販路拡大への手法実証。
利用者のスキルアップと入所施設利用者の地域移行と地域での生活の安定へ向けた考察。

事業の効果及び活用方法

雇用開発＝既存の授産の製パン班と直営調理部門の一部作業種目への転換で利用者と雇用契約を結び、事業としての可能性の検証について
1. 旧法授産施設から就労継続支援Ａ型への移行のモデルとして検証し、事業としての課題を明確化した結果を公表することで、他の授産施設、事業所の参考事例となる。
商品開発＝直営調理部門や既存の授産の園芸班との製パン班のコラボレーションをすることで、コストを意識した「売れる」パンの開発手法の研究について
1. 地域の特長（年齢人口分布、産業、特産品）を生かした商品開発の方法を実践した検証報告は、他の地域でも活用が図れる。
2. 施設内調理部門、園芸部門自家栽培物の活用の実践の中でのコストに関する検証は、今後、同種業の取り組みを検討する事業者が参考にすることができる。
3. 商品開発、増産体制構築のプロセスをパターン化することにより、利用者の作業領域の拡大が図れる。
販路拡大＝地域の一般パン販売店との共存を意識しての販路の拡大を行う。地元の教育機関への販路開拓の実施とその検証し汎用化を図る取り組みについて
1. 地域の教育機関などへの販売促進に関する手法を汎用化することにより、販路拡大を検討する事業所には参考になる。
2. 地域との共存を意識した協同販売に向けてのプロセスとその結果の検証は、地域福祉の発展に寄与する。
研究検証を地域の中で行うことで、地域の障害者の理解や障害者支援が高揚することも期待できる。
実証の中で利用者のスキルアップの期待ができ、利用者の地域移行が進むと同時に、地域での生活の安定が築けると考える。